交通事故専門の弁護士は全国各地にいるので万が一の時には相談を

交通事故に突然遭うと何をどうすればいいかわからず混乱してしまいますが、まずは落ち着いて行動しなければなりません。味方になってくれるのは、医者や保険会社の担当者でもなく弁護士です。警察も、現場の実況見分をして加害者が法を犯していた場合は逮捕をしますが、相手方との話し合いの場を取り持つことはありません。

では全国で活躍している交通事故専門の弁護士に相談をすると、どんな対応をしてもらえるのでしょうか。

まずは事故後何をすべきかアドバイスをもらえる

交通事故がかすり傷程度だと、面倒で警察に連絡をせず済ませてしまう人がいますが、これは損をしかねない対応です。もし後から通院が必要な症状が出ても、保険会社から支払ってもらえない可能性があります。事故が発生したという事実を、確認できなくなってしまうからです。

どんな小さな事故でも警察をその場に呼ぶか、事故を起こした両者が警察署を訪れて事故が発生したことを報告し、どんな状況だったかを話さなければなりません。必要に応じて現場に出向き、立会いのもと実況見分も行います。

警察から事故の情報が各都道府県の自動車安全運転センターに提供されると、事故が発生したことを証明する交通事故証明書が発行されます。これは、保険金請求や示談交渉の場においても必要です。事故に遭い弁護士に相談すると、警察に連絡する必要性があることを丁寧に教えてもらうことができます。

相手方と不利な交渉をすることがないように、早い段階で交通事故専門の弁護士と契約して、すべてお任せするべきです。

重大事故であれば特に相手方とのかかわりが長くなりますので、すべて自分で交渉を行うと心身ともに高い負担になってしまうでしょう。弁護士にも得意分野があるため、全国にいる交通事故対応を専門とする弁護士を探して依頼することが肝心です。

離婚や過払い金の対応に強い弁護士に交通事故対応の依頼を行っても、十分な成果が期待できません。

(離婚や交通事故での法律的ポイントとは?弁護士相談も要検討)

相手方の保険会社担当者に保険料支払いに関する交渉を行ってもらえる

事故後相手方の保険会社からすぐに連絡がありますが、直接担当者と交渉するのはとても不利です。交通事故にかかわる法律に疎いだけでなく保険の仕組みなどに精通していないと、足元をみられてしまうことが全国でも起きています。

本来得られる料金より、低い価格で納得させられてしまう可能性も考えられます。なぜなら、あまり保険料の支払をしたくないのが保険会社の本音で、知らないことをいいことに最低額の受け取りに同意させようとすることも珍しくありません。

交通事故専門の弁護士と契約しておけば、すべての交渉を弁護士に代わってもらうことができます。専門家が間に入れば、保険会社は不当な支払い額に同意させることができなくなり、正当な支払額を受け取ることができるでしょう。

怪我がひどかったりむち打ちになったりしたとき、通院が長引いてしまうのはよくあることです。通院が長引くほど相手方の保険会社は保険料の支払いが長期化するため、一定期間通院を続けると連絡をとってきます。もう治っているのに通院しているのではないかと確認されるか、それ以上通院しても改善しないのではないかと、治療を打ち切るよう暗に迫ってくることがあります。

治療を続けてもそれ以上改善が期待できない症状固定の場合は、治療費が打ち切りになることは一般的です。しっかり治るまで治療を受ける権利があるのに、保険会社から直接連絡を受けると症状固定になっている気持になったり、通院を続けることが悪いことのように感じたりしてしまいがちです。

間に弁護士が入っていれば納得できないことを受け入れる必要がなくなり、満足できるまで治療に専念することが可能でしょう。

後遺障害等級認定を正しく受けるサポートを行ってもらえる

交通事故により治ることがない障害が残ってしまう場合、医師に後遺障害診断書を書いてもらう必要があります。後遺障害等級認定にかかわるため、過不足なく書いてもらう必要がありますが、中にはさらっとした内容の診断書で済ませてしまう医師もいるため注意が必要です。

全国でもトラブルになっているのは、正しく診断書が記載されず軽い等級に認定されてしまったことで、本来受けることができるはずだった障害者に対するいろんな支援を受けられなくなってしまうことです。相手方から支払われる補償料や示談交渉の内容にも影響するため、後遺障害診断書の中身は重要です。

一度等級を認定されてしまうと、覆すのは容易ではありません。このため、後遺障害診断書を書いてもらう前から弁護士に対応してもらい、内容が充実した診断書を書いてもらうだけでなく、怪我をした部位ごとのしっかりとした等級認定を受けるサポートをしてもらうことは必要です。

保険会社が様々な理由をつけて支払いを打ち切ろうとしてくることがありますが、後遺障害等級認定が行われればその内容に見合った支払いを続けなければならなくなります。相手方と示談交渉中の場合は増額になる可能性もあるため、後遺障害等級認定は疎かにしてはいけません。

すでに等級が決まってしまった方も、納得できないのであれば弁護士に相談すると等級を上げる交渉ができる余地があるか調べてもらえます。

示談交渉で不利にならない話し合いをしてもらえる

自分の言いたいことをきちんと言葉で伝えることができなければ、示談交渉は不利な立場になり兼ねません。納得できない内容でまとまってしまわないよう、全国でも弁護士に示談交渉を任せることが当たり前になっています。

相手方が弁護士を伴っているのに、こちらは一人で交渉するとなると慣れている弁護士に言いくるめられてしまう危険性もあります。示談交渉を行う時にそろえておくべき書類もあって、交通事故対応を専門にしている弁護士であればその内容を熟知しています。

車の修理やレッカー移動をしていればそれらの請求書が必要ですし、医師の診断書のほか、仕事を休んだ間に得るはずだった収入に関する証明書などです。事故に遭った本人が亡くなった場合は、遺族が死亡診断書や死体検案書に葬儀にかかった費用の領収書等、さらに故人の収入を証明する書類などを準備しておかないと正確な賠償金額の計算ができなくなってしまいます。

弁護士を依頼しておけば、必要な書類がそろっているか確認もしてもらえます。示談が成立しなければ、裁判を行わなければならなくなります。交渉の場から弁護士が立ち会っていれば、話し合いの内容を熟知しているので裁判の方針も決めやすいです。

裁判になってから弁護士に依頼してしまうと、初めからこと細かく説明する必要があるため、時間を無駄にしてしまいます。

(交通事故の加害者になったら、どのタイミングで弁護士の呼び出しを行えばいいのか)

自分が加害者側になってしまった場合も被害者との交渉をすべて任せることができます

交通事故を起こし加害者側となった場合、まず救急車の手配や警察への連絡を行う必要があります。また、加入している保険会社に連絡を取ると同時に交通事故専門の弁護士にも依頼を行いましょう。被害者側との交渉の多くを保険会社の担当者が行ってくれますが、あくまで加入した保険の補償内容範囲にかかわることだけしか行ってくれません。

保険会社の対応の仕方が悪く被害者側を怒らせた場合、高額な損害賠償請求をされてしまうリスクもあります。加害者側になった場合も、すべての交渉は弁護士に依頼して行ってもらいましょう。保険会社の担当者と連絡を密にしてもらい、示談交渉を早期に始めることができるように対応してもらえます。

被害者は怪我が完治しているのにお金をもらうために通院を続け、仕事も長期に休んで収入保障を長く受けようとする場合があります。慣れている弁護士であれば、相手方との話し合いの中で嘘を見抜くすべを持っています。

不当に請求され続ける被害は全国でも起こっており、たとえ加害者という立場であっても何でも被害者の言いなりになってしまうことは間違いです。適切な範囲のものだけ支払いに応じ、不当な請求には断固戦う強い気持ちが必要です。