離婚や交通事故での法律的ポイントとは?弁護士相談も要検討

誰にだって離婚や交通事故の当事者になる可能性はあります。これらの事態に遭遇した時には、法律的に気をつけておきたいポイントを押さえておくと、問題を上手に切り抜けるために役立ってくれるでしょう。離婚にしろ交通事故にしろ、自身にとってはマイナスになってしまう面がありますから、できるだけ不要な損失を防いで有利にことを進めたいものです。

離婚や交通事故の処理は良く揉める

まず、離婚と交通事故は交渉の際、何らかのトラブルに陥りやすいものです。これは両者共に言えることですが、問題の全部について行政機関や司法制度の介入によって処理されているわけではありません。例えば慰謝料や損害賠償金などについては、当事者同士が協議して決めていくこともできるようになっているのです。

このために、当事者が歩み寄ってスムーズに折り合いがつくこともあれば、逆に言い分が衝突してトラブルになることも多々あります。このように当事者同士に裁量が認められているのは、私的自治の原則と呼ばれる考え方のためです。

自由経済主義である日本では、個人が自由かつ自発的に意思を示すことで法律効果を発生させることが建前となっています。自分のことは自分で決められる、と言うわけです。これは逆に言えば、私的自治が認められる範囲には、警察などは介入してきません。

したがって、当事者同士で納得ができるように話し合い、それで駄目ならば裁判で決着させて行くことを、自身と相手方で決めていく必要があるのです。離婚と交通事故においては、まずは協議や示談と言う形で色々と決めていくことが可能となっています。

そのために話し合って交渉をしていくわけですが、両者が好き勝手に主張していると、折り合いがつかないのは明白でしょう。そこで目安となるのが法律的な規定です。法的な解決を考えるとどうなるのか、と言う視点で交渉していくことで説得力が生まれてきます。

また、法的に適切な主張であれば、相手方も裁判まで粘ったとして勝ち目がないと判断するケースも出てくるはずです。離婚や交通事故については弁護士に依頼することで、示談や協議を有利に進めるサポートをしてくれます。

(交通事故専門の弁護士は全国各地にいるので万が一の時には相談を)

離婚においてトラブルになるポイント

離婚においては、「ここで揉めやすい」と言えるような、定番の争点が幾つか存在します。予めこれらの点をチェックしておくことで、離婚協議を上手に進めることも可能でしょう。離婚に関してはいきなり裁判をすることはできません。

協議がまとまらない場合には調停をして、それでも駄目なら裁判と言う形になります。もしも協議で片付けば、費用も手間も最も少なくて済みますので、話し合いが可能でしたら、できるだけ上手く進めていきましょう。離婚協議においては、財産分与や慰謝料と言った夫婦間の財産の問題と、養育費や親権などの子供に関する部分が争点になりやすいです。

財産分与は夫婦の共有になっていた財産を、「ここまでが夫で、他は妻」と言うように切り分けて行く作業になります。注意が必要なのは、夫が働いて妻が専業主婦であった場合、家事が就労と同視されてくる点です。この場合では全部を夫が買ったのだから、妻には何も与えないと言うことにはなりません。

他にも、名義上は「夫」になっていても、実際には夫婦が共同で購入したような場合は分与の対象となってくるなど、気をつけたいポイントが多いです。慰謝料は一方に有責事由がある時に請求されるものです。有責事由は不倫であったり家庭内暴力などが代表例になってくるでしょう。

このような不法行為や不貞行為によって、精神的苦痛をこうむった場合には、そのための償いとして慰謝料請求が認められてきます。どのような事柄において、幾らぐらいの請求が可能かについてが揉めるポイントです。また、一方が請求した時に、相手方が「そっちこそ悪い」と言うことで対抗してくることもあります。

お互いにヒートアップしてくると最後は水掛け論になりやすいので、このような場合には弁護士の仲裁が選択肢になってくるでしょう。子供に関しては、どちらが親権に相応しいかと言う点、養育費は幾らぐらいになるかと言う点などが問題になってきます。

どちらもケースバイケースで考慮することが大切で、判断するのは中々難しいものです。


離婚の協議が出来ない時には

協議離婚において問題になるのが、相手方が暴力的な態度を示していて話し合いが危険だったり、全く協議に臨む様子が無い時でしょう。特に家庭内暴力が原因で離婚を考える際には、協議なんてとても不可能であり、最悪では刑事事件に発展しかねないケースもあるはずです。

このような時には無理をしないで、離婚関係に詳しい弁護士に相談するのがおすすめです。警察からの保護命令を得るなど、色々な手段を知っている弁護士でしたら、安全に離婚を切り出すこともできます。

交通事故で揉めるポイント

交通事故では当事者同士の間に保険会社が割り込んでくるので、これは何かと厄介なことが多いです。保険会社が一方的にもっともらしいことを言ってきて、被害者のほうが泣き寝入りになるケースも見られます。被害者は交通事故のせいで怪我をしたり、後遺症に苦しんでいるのに、充分な救済がなされないのでは信義に反します。

特に将来に関わる問題について納得出来ないのであれば、しっかりと争うことも大切になってくるはずです。問題になりやすいポイントは、被害者の怪我や後遺症の治療に関しての部分と、過失割合の計算が挙げられます。まず、怪我や後遺症が生じた時には、完治するまで救済すべきと思えるかも知れませんが、実際には必ずしもそうではありません。

まだ痛みが残っているのに「症状固定」と言うことで、治療の終了を迫られたりします。このような場合では、症状固定の時期を争う他にも、第三者行為による傷病届を出したり後遺障害等級認定手続きを行うなどの手段を考えることが大切です。

過失割合については警察の資料を元に保険会社と当事者が決めていきます。これは、警察などが権力的に決定しているわけではないので、相手の保険会社の言い分に納得できなければ、必ずしも従う必要はありません。また、駐車場のような私有地ですと民事不介入であり、道路交通法も適用されませんから、過失割合に関して更に揉めやすいです。

これを良いことに一方に有責性の高い事故でも、50:50の過失を要求してくるような場合もあります。この部分は法律的な規定を知っているだけではなく、判例ではどうだったのかと言う理解も重要なので、専門家への相談が効果的になってくるはずです。


弁護士選びのポイントって?

このように離婚と交通事故は良く揉めるので、弁護士を雇うことも選択肢になってきます。しかし、日頃から付き合いのある弁護士がいる、と言う方は良いとして、これから依頼する相手を、どのように探していけば良いのか悩むことも多いはずです。

弁護士にはそれぞれに得意分野や人間性もありますので、自身に相応しい相手を選んでいくようにしましょう。弁護士を探す際には、人気があって実績も豊富、と言う事務所は確かに魅力的ですが、抱えている案件が多すぎて、やや対応に難が生じているケースが無くはありません。

相談したい分野で実績を重ねているのに加え、相談や問い合わせに対しての対応も良い事務所を選んでいくと、綿密なサポートが期待できるでしょう。加えて事務所の立地に気をつけて、通いやすいものを選ぶのもおすすめです。

依頼主との相性ですが、これは人間関係ですから、どうしても合う・合わないと言うことが出てきます。もしも、なんとなく頼りなく感じたり、考えが合わないと思った時には、途中で弁護士を交代しても大丈夫です。また、最初から多数の弁護士の意見を集めておいて、考えを絞っていくのも悪くないでしょう。

(交通事故の加害者になったら、どのタイミングで弁護士の呼び出しを行えばいいのか)